この記事について

X上では、フォローしていないアカウントからの広告・引用リポスト・DMをきっかけに、高額な「情報商材」 「オンラインサロン」「コンサルティング」への勧誘が日常的に流れてきます。本記事は、消費者庁・ 国民生活センターが公開している注意喚起・相談事例をもとに、「情報商材屋」に共通する手口と、 特によく扱われる5つのジャンル(お金稼ぎ・ITエンジニア/フリーランス・異性にモテる・エセ健康商品・ スピリチュアル)ごとの危険な手口をまとめたものです。

スマートフォンに警告メッセージが表示されている様子

Photo by حامد طه (Hamed Taha) on Unsplash

注意

本記事は特定の個人・団体・商品を名指しで批判するものではありません。国民生活センター・消費者庁が 公開している一般的な手口のパターンを紹介するものです。個別の契約トラブルについては、必ず最寄りの 消費生活センター(消費者ホットライン 188)にご相談ください。

「情報商材屋」に共通する手口

ジャンルは違っても、勧誘の構造には共通パターンがあります。

  1. SNSでの発信+クローズド環境への誘導+段階的な高額化: 「誰でも簡単に稼げる」的な投稿を SNS上で繰り返して興味と信頼を積み上げたあと、「無料相談」「特典プレゼント」を口実に公式LINE・ メルマガという、他のユーザーからは見えないクローズドな環境に誘導する。そこで個別トークによる 営業トークを継続し、最初は数千円〜数万円の商材で信頼させ、最終的に数十万〜100万円超の 「塾」「サポートプラン」へ引き上げる
  2. なりすまし広告: 著名な投資家・実業家・芸能人の名前や顔写真を無断使用した偽アカウントで、 「特別に機会を提供する」と勧誘する
  3. 断定的な表現: 「誰でも」「必ず」「100%」「1日数万円」といった、再現性を保証できないはずの 断定表現を使う
  4. 自演疑いのある称賛コメント: 投稿のコメント欄が称賛の声で埋め尽くされている場合、 自作自演の可能性を疑う

情報商材屋の勧誘の流れを示した図

クローズドな環境に移行することの本当の危険性は、価格が見えなくなることではなく、 「やめた方がいい」と忠告してくれる第三者から遠ざけられ、商材屋にとって都合の良い 営業トークしか聞こえない状況に置かれることにある。

POINT

これらは特定ジャンルに限らず、次に紹介する5カテゴリすべてに共通して現れるパターンです。 ジャンルが変わっても「手口の骨格」は同じだと知っておくと、初見の勧誘でも見分けやすくなります。

孤立させて言うことを聞かせる:「マインドコントロール」的な手口

情報商材屋の勧誘には、クローズドな環境への誘導だけでなく、対象者を家族・友人といった リアルな人間関係から引き離す手口が組み込まれていることがあります。「その考え方は古い」 「家族は理解してくれない」などと言って、身近な人に相談することをやめさせようとするケースです。

注意

これは特殊詐欺・悪徳商法・カルト的集団の勧誘などに共通して見られる、心理操作 (マインド・コントロール)の典型的な手口です。目的は一つで、「やめた方がいい」と 忠告してくれる存在を遠ざけ、勧誘者にとって都合の良い情報だけを信じさせることにあります。

カルト問題の研究者である西田公昭・立正大学教授(対人・社会心理学科)は、マインド・コントロールを 「受け手の自覚のないところで意思決定が誘導されるコミュニケーションによる心理操作」と説明しています。 偽装勧誘を扱った解説記事では、この手口は宗教団体特有のものではなく、活動に関わるうちに 「古くからの支援者には頼れない状態」が作られ、修行や活動を理由に「古い友人、恋人、家族などとの 支持的な交際をやめるように求められる」形で進むと指摘されています (消費者法ニュース「偽装勧誘におけるマインド・コントロール」)。

同様の孤立化の手口は、特殊詐欺でも警察が繰り返し注意喚起しています。警察庁担当者は、 ニセ警察詐欺の手口について次のように説明しています。

ニセ警察詐欺では、「誰にも言うな」「守秘義務がある」と言って、周囲に相談させないようにします。 ですが、本物の警察が他の方への相談を止めることは絶対にありません。

──警察庁担当者のコメント(LINEヤフー株式会社の記事より)

情報商材の勧誘とニセ警察詐欺は別物ですが、「第三者に相談させない」という手口の骨格は共通しています。

NG
  • 「家族や友人はわかってくれない」「否定してくる人とは距離を置いた方がいい」という 言葉を鵜呑みにする
  • 勧誘者以外に相談することを避け、判断材料を勧誘者からの情報だけに頼る
  • 「誰にも言わないで」と言われたことを、そのまま守ってしまう
推奨
  • 「誰にも相談しないで」「家族には内緒で」と言われたら、それ自体を強い警戒サインと捉える
  • 本当に信頼できる話であれば、第三者に相談されて困ることはないはずだと考える
  • 家族・友人など、勧誘者と関係のない人に一度話してみる

買うだけで終わらない:「新たな勧誘者」にされる仕組み

情報商材のもう一つの危険な特徴は、購入者自身が、その商材を宣伝する側に回る仕組みになっている ことです。多くの情報商材には「この商材の内容を実践すれば稼げる」という建前に加えて、 「この商材を他人に紹介すればアフィリエイト報酬が得られる」という販売の仕組みが組み込まれています。

注意

通常のアフィリエイト(商品紹介)の報酬率は数%〜20%程度が一般的ですが、情報商材の中には 報酬率が50%前後に達するものもあるとされています。この異常に高い報酬率が、 「商材の中身が良いかどうか」よりも「売れば儲かるかどうか」を優先させてしまう動機になります。

この構造の結果、次のような循環が生まれます。

  1. 情報商材を購入する
  2. 商材の指示どおりに、その商材を他人に紹介・宣伝する
  3. 紹介した相手が購入すると、高額な紹介報酬が入る
  4. 紹介された側もまた、同じ商材を宣伝するよう勧められる

これが繰り返されることで、商材の質が悪くても「お金のために広める人」が連鎖的に増えていく、 ねずみ算式の構造ができあがります。すべての情報商材アフィリエイトが違法というわけではありませんが、 会員が新たな会員を勧誘し、その紹介料を得る階層的な構造が強すぎる場合、特定商取引法が定める 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)に該当しうる形態も存在するとされています。

NG
  • 「商材を買えば、それを売って回収できる」という説明を鵜呑みにする
  • 中身を吟味せず、報酬の高さだけを理由に他人へ紹介する
  • 気づかないうちに、自分が加害者側(勧誘する側)になっていないか振り返らない

お金稼ぎ系(副業・投資・せどり等)

スマートフォンと紙幣

Photo by Benjamin Dada on Unsplash

消費者庁は2022年、「簡単な作業をするだけで『誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる』」といった 勧誘で副業マニュアルを購入させる事業者に注意喚起を出しています。2024年以降も、消費者庁は 特定の事業者名を公表した上で、以下のような勧誘文言を使っていたことを注意喚起しています。

「当社が案内する副業はアフィリエイトである。この副業をサポートする。アフィリエイトは、 初心者でも簡単に稼ぐことができる」

「このプランなら、月50万が当たり前になる」

「儲けが出なければ返金保証がある」

──消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」より

編集部より

「アフィリエイトは初心者でも簡単に稼げる」「このプランなら月50万が当たり前」という文言、実際に消費者庁の注意喚起で引用された勧誘フレーズそのものです。ここまで具体的に晒されているのを見ると、SNSでよく見かける表現と重なる部分が多いと感じます。

これは個人の体験談やうわさ話ではなく、消費者安全法に基づいて消費者庁が事業者名を公表した、 公的な注意喚起です。高額なサポートプラン契約をしたにもかかわらず、報酬が得られなかったという 相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられています。

NG
  • 「誰でも」「簡単に」「〇日で〇万円」という表現をそのまま信じる
  • 無料相談・無料セミナーから、その場でのアップグレード契約に即決する
  • SNSで知り合っただけの相手からの投資・転売ビジネスの誘いに乗る

ITエンジニア・フリーランス系(未経験からの高収入エンジニア養成)

「未経験から3ヶ月でフリーランスエンジニアに」「在宅ワークで高収入」といった謳い文句も、情報商材の 典型的なジャンルの一つです。国民生活センターによれば、情報商材は「副業や投資等で高額収入を得るための ノウハウ」と称して販売され、電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約を勧誘される ケースが目立つとされています。

消費者庁が事業者名を公表した別の事例では、求人サイトに掲載されていた条件と、実際に勧誘された 内容が異なっていたパターンが指摘されています。

求人サイトで「完全在宅ワーク」「未経験OK」といった条件の「データ入力」の求人を見つけて 面接を受けたところ、求人内容とは異なる「WEBマーケティング」と称する業務を勧められ、 その業務に必要とされる高額なコンサルティング契約をしてしまった

──消費者庁「在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起」より(要約)

ノートPCでコーディングをしている画面

Photo by Christopher Gower on Unsplash

求人内容そのものが偽装されているケースに加え、スクール・コンサルティング契約でも「未経験でも」 「〇ヶ月で月収〇〇万円」といった断定的な謳い文句が使われがちです。実態は、転職や案件獲得そのものを 保証しているわけではなく、「稼げるという情報」を売っているだけというケースが目立ちます。 以下のような受け止め方・行動は、被害を広げやすいNG例として特に注意してください。

NG
  • 「未経験でも」「〇ヶ月で月収〇〇万円」を保証する謳い文句を、そのまま信じてしまう
  • スクール受講料の分割ローンを、その場の勢いで組んでしまう
  • 「転職・案件獲得を保証している」と思い込んだまま契約してしまう(実態は情報の販売のみ)

異性にモテる系(恋愛・ナンパ商材)

このジャンルは、高額商材そのものだけでなく、隣接する消費者トラブルにも注意が必要です。

POINT

「恋愛工学」「ナンパ塾」のような高額商材そのものに加え、隣接する消費者トラブルとして「デート商法」 (異性の販売員が身分を隠して接近し高額商品を売る)や、マッチングアプリを起点にした 「ロマンス投資詐欺」も国民生活センターに多数相談が寄せられています。

ビーチの砂浜に立てられた赤い旗

Photo by Milada Vigerova on Unsplash

国民生活センターの相談事例では、恋愛感情や「嫌われたくない」という気持ちを利用して、実態のわからない 投資サイトを紹介されるケースが報告されています。デート商法の相談は20歳代が半数近くを占めるとされ、 若年層が特に狙われやすい傾向があります。

NG
  • 恋愛系の高額塾・セミナーの「今だけ」という煽りに押されて即決契約してしまう
  • 出会って間もない相手から勧められる投資・副業の話に乗ってしまう
  • 「あなたのために特別に」という個別感の演出に流される

エセ健康商品(サプリ・健康食品の誇大広告)

様々な色の錠剤・カプセル

Photo by Myriam Zilles on Unsplash

健康食品・サプリメントの効果を誇張する表示は、景品表示法・健康増進法で禁止されています。実際に 消費者庁は、SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告で育毛剤について不当表示を行っていた 通信販売事業者に、景品表示法に基づく措置命令を出しています。アフィリエイト広告やInstagram等のSNS 投稿も同法の規制対象と判断された例があります。

NG
  • 「飲むだけで痩せる」「〇〇が治る」といった断定的な効果表示を、そのまま信じてしまう
  • ビフォーアフター画像だけを根拠に、効果があったと判断してしまう
  • 個人の感想を、あたかも一般的な効果であるかのように受け取ってしまう

スピリチュアル系(霊感商法・開運商法)

タロットカードを扱う手元

Photo by Jen Theodore on Unsplash

霊感商法(開運商法)は、「このままでは重大な不利益が生じる」といった形で不安をあおり、高額な セミナー・開運グッズ(印鑑・壺など)の購入を勧誘する手口です。最初は無料・格安の鑑定で近づき、 悩みや不安につけ込んで徐々に高額化していく点は、他ジャンルの情報商材と共通しています。

推奨

霊感商法・開運商法は、契約書交付日から8日以内であればクーリング・オフが可能な場合があります。 「たたり」「霊」「運気」など調べようのない理由で不安をあおられた場合は、その場で契約せず、 最寄りの消費生活センターに相談してください。

まとめ:見分け方チェックリスト

ここまで紹介した手口・ジャンルに共通する、見分け方のポイントをまとめます。

まとめ
  • 「誰でも」「必ず」「100%」「〇日で〇万円」といった断定的な表現は警戒する
  • LINEの個別トークに誘導され、徐々に高額化する流れは典型的な手口
  • 著名人の名前・顔写真を使った広告は、なりすましの可能性を疑う
  • コメント欄が称賛一色の場合、自作自演の可能性を疑う
  • ジャンル(お金稼ぎ・IT・恋愛・健康・スピリチュアル)が違っても、勧誘の骨格は共通している
  • その場での即決契約はせず、必ず持ち帰って検討する
  • 少しでもおかしいと感じたら、契約前に消費者ホットライン 188(いやや!)に相談する

参考資料